【新型コロナ】自粛要請で勤務先が営業自粛。給料はどうなる？

そうなると困るのは、飲食・小売りなどのサービス業を中心とした、人が来てお金使ってくれないと仕事にならない職種です。

そして、そういった職種では、国や自治体から外出の自粛要請が出ている場合、お客さんも来ないし、また、感染拡大を防ぐことへの貢献もこめて、国や自治体からの自粛要請に呼応する形で店舗自体を休業とするところも出てきています。

ここで問題は、そこで働いていた人です。

本来はその日、その時間に働いていたはずの労働者が、勤務先から「コロナで営業しないから来なくていいよ」と言われたとき、もらえるはずだった給料はどうなるのでしょうか？

私も所属する日本労働弁護団がＱ＆Ａ（Ｖｅｒ１）を出していますので、詳細はそこに譲るとして、以下、簡単に解説していきます。

使用者の責任で働けなくなった場合の大原則
まず、労働者が働かない場合でも、給料をもらう権利が消えないというケースがあることを知っておいてください。

それは、使用者の都合で労働者を休ませる場合です。

民法という法律に

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。

という規定があります（536条2項本文＊）。

この「債権者」を「使用者」に、「債務を履行する」を「働く」に、「債務者」を「労働者」に、「反対給付を受ける」を「給料を受け取る」と読み替えてみるとわかりやすいです。

つまり

使用者の責めに帰すべき事由によって働くことができなくなったときは、労働者は、給料を受け取る権利を失わない。

となります。

この規定によって、使用者の経営判断で労働者が働けないという場合でも、労働者は１００％の給料を受け取ることができる、ということが裏付けられます。

＊２０２０年４月１日からは法改正によって「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。」に変わりますが、意味は変わりません（太字が変わるところ）。

自粛要請に応えた休業も使用者の責なの？
さて、問題は、新型コロナ対策で国や自治体から出た要請に応じる形でも休業が、「使用者の責に帰すべき事情」となるかどうかです。

この場合は、国や自治体の「要請」が法的根拠を伴って強制力をもっている場合は「使用者の責に帰すべき事情」とはならないでしょう。

しかし、現時点で行われている「要請」は法的根拠のないもので、あくまでもお願いに過ぎません。

そうすると現在の「要請」を根拠としても、休業するのは経営判断の１つであって、使用者の責に帰すべき休業となります。

よって、１００％の給料を受け取る権利が労働者にはあることになります。

時短勤務やシフトを減らされた場合は？
次に、シフトを減らされたり、1回の働く時間を短くされるなどした場合、時給制の労働者などを中心に、働く時間が減ったから給料も減ったという話をよくききます。

この場合はどうなるでしょうか。

この場合も休業の場合と同様に考えればいいことになります。

つまり、労働契約で労働日数や労働時間数が決まっている場合は、それを使用者の都合で減らしたとしても、１００％の賃金を請求する権利がある、ということです。

たとえば、週３日働く契約だったのに、これを２日にされた場合や、１日７時間働くことになっていたのに５時間に短縮された場合など、使用者は本来の契約で払っていたはずの賃金を払わなければなりません。

問題となるのは、労使間で働く日数や時間を何も決めていない場合や、もしくは、その時その時で決めていたような場合です。

全文はソース元で
3/29(日) 17:34
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20200329-00170377/

キツいよこれから